2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
日本専門医機構は、厚生労働省がお示しをしております都道府県別、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しを踏まえまして、専門医を養成する研修プログラムの採用上限、これはいわゆるシーリングでございますけれども、を設定するとともに、地域偏在と診療科偏在に配慮いたしました専門研修を行っております。
日本専門医機構は、厚生労働省がお示しをしております都道府県別、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しを踏まえまして、専門医を養成する研修プログラムの採用上限、これはいわゆるシーリングでございますけれども、を設定するとともに、地域偏在と診療科偏在に配慮いたしました専門研修を行っております。
海上自衛隊に限らずということで申し上げますと、採用上限年齢の引上げ、あるいは身長、体重を含む身体要件の緩和等による採用層の拡大、あるいはユーチューブ、ツイッター等の活用、それから女性の活躍推進や定年年齢の引上げによる人材の有効活用などを行っているところでございます。
こうした中で、まず、医師養成課程を通じた医師確保対策として、大学医学部地域枠の増員について、将来時点における不足医師数を満たすために必要な医師数を都道府県知事から大学に要請を可能としていること、それから、臨床研修において、地域偏在の状況を踏まえ、都道府県別の採用上限枠数を設定すること、専門研修において、厚生労働大臣からの意見、要請を踏まえて、日本専門医療機構が都道府県、診療科別に必要な医師数に基づいた
このような採用上限年齢の引上げを行いましたその趣旨といいますのは、この自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、装備品の高度化、任務の国際化など様々なことがございます。これに対応できるような多様な人材を幅広く確保して有効活用していきたいということで、そういったことを通じて、民間企業等で勤務経験を有するような方など幅広い層から多様な人材を確保したいという考え方でございます。
委員から御質問もいただきました採用上限年齢の引上げについても、幹部に昇任するための試験を受験できる年齢の上限の引上げといったようなことで、昇任において不利益にならないようにということも考えているところでございます。
このうち、採用上限年齢の引上げで今回採用できたという人が大体約四百八十名、体重に関する基準の緩和で、これまでだったら引っかかっていた人で入ってこれたという人が約八百八十名ございます。 そういう意味で、募集に関して一定の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
これは、育児や介護等の様々な事情でやむを得ず中途退職した自衛官を採用する制度でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年一月には採用上限年齢を引き上げるといった制度改正も行っておりまして、その後、現在までに六十二名の元自衛官を採用しているところでございます。
今、先生御指摘あったように、昨年十月、募集環境もなかなか厳しいということもございまして、採用上限年齢を二十六歳から三十二歳に引き上げたところでございまして、法令上は、そういった対象となる方々に関する資料の提出はお願いすることはできるんですけれども、二十六歳から三十二歳ということになりますと、通常は、一度社会に出られて、現在もまだ働いておられるという方が多いと思います。
いますけれども、必ずしも、今の自衛隊の任務の多様化等を考えますと、若さのみならず技能や経験、体力、士気など、それぞれの部隊に求められる、あるいはそれぞれの職種に求められる要素も多様になってきていると思いますので、私どもとしては、例えば、任期自衛官については再就職のための公務員受験対策講座を充実するとか、大学進学したいという人には支援策を新設するとか、あるいは先生の御指摘とは逆になるかもしれませんが、採用上限年齢
こうした自衛官の厳しい募集環境の中で防衛省は、十月から二十八年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げられまして、一般曹候補生と任期つきの自衛官候補生の採用上限年齢を、現行の二十七歳未満から三十三歳未満に年齢で六歳引き上げる、そういう改正を行われました。
そのために、先ほど御指摘のありましたような措置でございますけれども、より幅広い層から多様な人材を確保するために、本年十月に、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を現行の二十六歳から三十二歳に引上げを行うとともに、採用時における身体検査基準に関しまして、本年六月に、肥満に関する基準緩和の、これは試行という形で行っているところでございます。
そういったものも含めまして、二十六年度の新規採用については、採用上限数を設定する方式はやめまして、各府省において、人件費の抑制に配慮しつつ、定員の範囲内で、雇用と年金の接続に伴うフルタイムの再任用、こういったものの増加見込みを踏まえて、必要な抑制を行うなどの適切な実施をしよう、このように考えております。
○新藤国務大臣 ただいま申しましたけれども、採用上限数を設定する方式から、閣議決定によりまして新規採用の方針を示した上で、具体の採用については、定員の範囲内で、所属の各府省の長の判断と責任で行っていただく、その場合には雇用・年金接続や人件費の抑制の観点を踏まえつつ行うということであります。
法務省さんの採用上限は九百四十二人とされたということであります。これについてはいろいろ、この委員会での御意見等もあって、他の省庁から見ればある程度の配慮もされたという話も漏れ承ってはおります。
今回、法務省としては、平成二十五年度の定数について、いわば九百四十二人の採用上限、こういう設定をされているわけでございます。したがって、その中でどうやって回していくか、こういうことでございますけれども、まずは退職者というものを勧奨していく、退職を勧奨していくというのが一つの問題でございます。
具体的には、三月六日の行革実行本部におきまして、これまでの抑制を大幅に上回る抑制に取り組むという方針が確認されまして、各省との調整を経まして、先生御指摘のとおり、全体として二十一年度比五六％減、三千七百八十人という採用上限数の範囲内で採用をやっていただくということを閣議決定したというところでございます。
○谷合正明君 今、総理、申込時期のことに触れられましたけれども、でもよく考えて、政権交代してこの三年間、申込時期の後に全て採用上限数を決める閣議決定決まっているんですよ。二十二年の五月二十一日、昨年はもうこれ、東日本大震災もありましたからしようがなかったかもしれませんが、これ六月十七日、今年は四月三日、四月二日に申込み始まっておりますよ。そのことはもうあらかじめ分かっている話じゃないですか。
現在、総務省において、この方針に基づきまして各府省と採用上限数の調整を行っているところであります。その際、各府省の実情を踏まえつつ、一律ではなく、めり張りを付けながら行うことは当然必要であるというふうに考えております。 新規採用抑制につきましては、税・社会保障一体改革において国民に負担を求めることに伴い、身を切る改革の一環として国家公務員の数を削減するために実施するものです。
第三は、「子育てのための環境整備」として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職支援、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度の実現、育児休業の父親割当て制度の導入の検討、児童手当の支給内容等についての税制や育児保険制度等その
第三に、子育てのための環境整備として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職の支援、次世代育成に対する企業経営者の意識啓発、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度、育児休業の父親割当て制度導入の検討、育児休業期間中の所得保障
次に、もう一つは採用上限年齢についてです。 例えば、文部科学省の、教師、これは女性たちが子育てをするというか子供を安心して産むときに、今、再び社会に出るときにすんなり就職ができるということは大変大事なことだと思うんですね。ずっと仕事を続けることも大事ですけれども、子育ての期間家にいたい人だっている。
もちろん、年齢は、六十五歳じゃなくて七十になっても八十になっても百歳になっても現役で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、結婚して子供が生まれてその後再就職するときに、その採用上限年齢のところで年齢差別に遭って、三十五、四十でなかなか仕事に就けない。
その採用上限年齢を取り払っている県は静岡と富山しかいまだにございません。こうしたことをしっかり、保育園の、公立保育園の保母さんは二十七歳を採用上限年齢で、それ以上はもう就職試験も受けられないというそんな状況が、十三年前私が国会議員になったとき以来ほとんど変わっていないんです。
そのときに採用上限年齢というのがありまして、試験すら年齢制限によって受けられない。日本では男女雇用機会均等法ができましたけれども、なかなか間接差別の年齢制限を撤廃するところまでは行っていなかったと思います。今も行っておりません。 私も昨日、おとといと「とらばーゆ」や新聞の求人情報を全部見ましたが、もう私なんか五十を過ぎておりますとうんざりするぐらい、全部三十五まで、四十歳まで。
そういうときに、何か国からお金をもらうよりも、とにかく働く場さえつくっていただければそれで結構だという方がこの何十年本当に多くなっておりまして、自立している人たちが多いんだと思うんですが、ただ、そこでいつも立ちはだかるのが採用上限年齢、いわゆる年齢制限なんですね。
また、学校の先生は三十五とか三十九歳が採用上限年齢になっておりまして、多分これの年齢制限を撤廃した県はまだ三カ所しかないと思います。
また、子育てのときは家にいたいという方もいらっしゃると思うんですが、次に再就職をするときにほとんど採用上限年齢というのがありまして試験すら受けさせてもらえないのが現状で、教師をしていた人、保母さんをしていた人でも、公立の保育園、公立の学校に就職しようとすると、保母さんの場合は二十七歳ぐらいが頭打ち、そして教師の場合に年齢制限を取り払っている都道府県は多分まだ全国で二つしかないと思います。